米国や欧州で、清涼飲料水やファーストフードなど脂肪や砂糖を多く含む食品への規制や課税の動きが大きくなっています。
これまで食品や飲料への課税としては、たばこや酒類が代表的でしたが、2011年は脂肪と砂糖への課税がトレンドです。
原因は、各国で増え続けている肥満とその結果として起きる医療費と社会保険費用の増大への対策です。
世界保健機関（WHO）によると、世界の肥満成人数は2002年の14億5000万人から2010年には25%増加して、19億3400万人に跳ね上がった。つまり、全人類の3～4人に1人は肥満ということになります。
OECDによる肥満率の高い国と低い国
OECD（経済協力開発機構）のBMI指数による統計では、次のようになります。
BMI指数（体重を身長の2乗で割ったもので30以上だと肥満とされます）
【2009年OECD調査】
●人口に占める肥満率の高い国
1. 米国：34.3％
2. メキシコ：30.0％
3. ニュージーランド：25.0％
4. イギリス：24.0％
5. ギリシャ：21.9％
●人口に占める肥満率の低い国
1. 韓国：3.5％
2. 日本：3.9％
3. スイス：7.7％
4. ノルウェー：9.0％
5. イタリア：10.2％
米国やメキシコ・ニュージーランドでは、三人～四人に一人の割合で肥満している状態です。
それに対して日本の肥満率は低く（米国の約1/10！）、ダイエットについては欧米の方法を輸入するより日本の食生活を輸出する方が良いことが明らかです。
ところが不思議なことに米国からダイエット方法を輸入することが多く、最近では低炭水化物ダイエットが流行ったりしました。
日本も2000年には、2.8％だった肥満率が2009年には3.9％と着実に増加しているため、従来の食生活を維持し米国型の食生活にならない方が良いでしょう。
脂肪税や砂糖税
◆主な脂肪税や砂糖税
| 国や市名 | 時期 | 主な食品 | 内容 |
| ハンガリー | 2011年9月 | アイスクリーム・スナック菓子 | 糖分や塩分を多く含む菓子や飲料に5～10％の課税。年間66億円の税収を見込む |
| デンマーク | 2011年10月 | 乳製品 | 飽和脂肪酸を2～3％以上含む食品について、飽和脂肪酸1kg当たり約224円を課税。年間310億円の税収を見込む |
| イギリス | 検討表明 | 乳製品など | 10月、キャメロン首相が脂肪税導入に意欲を示す |
| 米国サンフランシスコ市 | 2011年12月 | ファーストフード | 子供向けの高カロリーメニューにおまけをつけることを禁止 |
| 米国 | 半数以上の州で実施 | 炭酸飲料水 | スーパーなど小売は35州、自動販売機は40州が5％程度を課税、一部の州や市では20％近い課税を検討中 |
| 台湾 | 検討中 | ファーストフード | 台湾版「健康増進法」で子ども向けファーストフードにおまけをつけることの禁止を盛り込む |
出典：週刊東洋経済第6367号
清涼飲料や乳製品課税への反対意見
産業界や販売業者は、「行政の悪夢だ。これで国民がより健康になるとは思われない」と反対している。
一方で、欧州連合（ＥＵ）がこの措置には問題があるとして調査に乗り出したともいい、長くは続かないのではとの見方も出ている。
出典：〔ＡＦＰ＝時事〕（2011/10/02-14:05）
アメリカ飲料協会は、「健康に問題のない人にまで課税しても問題の解決にはならないと猛反発」
フランスでは、下院議会で缶ジュース1缶あたり30円程度を課税する法律が可決されたが、11月に上院で否決された。
欧米でファーストフードへの規制が進む一方で日本ではこうした動きが見られない。
日本は、業界団体が強く、課税される可能性は低い出典：週刊東洋経済第6367号
こうした脂肪税や砂糖税への課税については、ファーストフード・清涼飲料業界は猛反発しています。
当然ですね、課税されると値段が上がりますので売上が落ちますし、健康に悪いものだというイメージにも繋がります。
また、この税金は、世界的な経済不況の中、安易な増税手段に利用されているだけだとの声もあり、今後の流れが気になるところです。
しかし、世界的な肥満増加の流れと肥満人口の多さを見ると、脂肪や砂糖の取り過ぎが原因である可能性は大きく、脂肪や砂糖への課税は必要ではないでしょうか。
米国では子供の肥満が増えており、学校の自動販売機や食堂で、子供が清涼飲料を簡単に買えることが原因の一つとされていました。
そのため、2008年から全米の75％の学校で販売をやめ、翌年の夏休み後の新学期から全面停止しています。
炭酸飲料などの販売を禁止するほか、ミネラルウォーターや果汁100％ジュース、低脂肪の乳飲料のみを許可しています。
Loading ...